山口県下関市で不動産の登記や財産の相続手続、成年後見制度の利用などでご相談の方は、ひびの司法書士・土地家屋調査士事務所にお任せください

家を新築したときの登記手続きは、建物の表示に関する登記「建物表題登記」と建物の権利に関する登記「所有権保存登記」が必要となります。建物表題登記では、主に不動産がどこにどんな状況であるか？といった建物の物理的状況を公示するもので、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、所有者等が登記簿に記載されます｡次に所有権保存登記では、その建物が誰のものなのか所有権を明確にするための登記で、これをすることでパスワードが記載された登記識別情報通知書（権利書）が作成されます。金融機関などから融資を受けた場合などには、さらに担保として抵当権設定登記をします。

不動産の売買などは、人生でそう何度も経験できるものではないため、不慣れなのが当然です。不動産の売買契約には細かい内容が多く、理解するには専門知識が必要となる事項も数多くあります。土地建物を購入するためには、一般的に不動産の仲介業者を通じて様々な手続をおこないますが、手続の最後には、購入者(買主)と売主が、仲介業者と司法書士立会いのもと、書類・鍵などの引渡しと代金の支払い(決済)ならびに登記申請に必要な書類に購入者・売主が署名捺印等をおこない、その後すみやかに司法書士が法務局へ所有権移転登記の申請をおこなうという流れになります。また、不動産取引の場面では、測量し、売買対象物を明確にしておくことが取引の安全につながるといえます。

住宅ローンを使って住宅を購入したら、金融機関がその際抵当権などを設定します。そのローンが無事完済したとき、金融機関から抵当権の抹消のための書類が交付されます。
これは、これらの書類を使って抵当権を抹消する登記をしない限り、自動的には消えません。
また、これらの書類には有効期限があるものもありますので、金融機関から書類を受け取ったら、速やかに抹消登記をしましょう。期限が切れると、書類の再取得などに余分な費用・期間が発生しますので、注意してください。

不動産（土地・建物）の名義変更は権利関係も複雑で、法律の正確な知識が必要とされます。司法書士は取引に立会い、物件の確認や当事者の意思確認を行い、正しい登記を実現させることによって取引の安全と当事者の権利保護を図り、後々のトラブルを防ぐ役割を担っています。手続きの流れや費用のことは、お気軽にお問い合わせください。 私たちは不動産登記手続の専門家として、あなたの大切な財産と権利を守ります。