- 2025年06月27日本年4月21日よりスタートしました不動産登記の所有者情報（ふりがな・生年月日・メールアドレス）の申出制度は、相続登記や住所氏名変更登記と異なり、義務制度ではありません。個人情報等の登録がご心配な方は申し出る必要はありません。
- 2025年04月01日皆様に、よりわかりやすくするため、当ホームページをリニューアルしました。これまで以上に、お客様に有益な情報をお伝えできるように努めて参ります。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
- 2025年03月21日相続登記に続いて、令和8年4月1日から不動産所有者の住所・氏名が変わった場合、変更日より2年以内に変更登記をすることが義務化されます。それに伴い本年4月21日より、あらかじめ所有者情報（ふりがな・生年月日等）を申し出れば、自分で住所変更登記をしなくても登記官が職権で住基ネットワークを検索して住所・氏名の変更を行うことができるようになります。
- 2024年12月05日年末年始休業のお知らせ令和6年12月28日（土）～令和7年1月5日（日）の期間、年末年始休業とさせていただきます。令和7年1月6日（月）からは通常通り営業いたします。
- 2024年10月10日本年10月1日から山口家庭裁判所本庁および各支部へ事件（一部事件を除く）の添付書類として提出する戸籍謄本等の原本提出が不要となり、写し（コピー）のみでの提出が可能となりました。 また郵便料金の改定に伴い、裁判所への予納切手の種類も変更となっています。
- 2024年06月03日令和8年4月1日から不動産の住所変更登記と氏名変更登記が義務化されることになりました。転居等で住所が変更になった場合や結婚等で氏名が変更になった場合が対象となります。
- 2024年04月11日令和6年4月1日、不動産相続登記が義務化されましたが、同日、相続人申告登記制度もスタートしました。遺産分割協議ができずに相続登記ができない場合等に申告することができます。
- 2023年12月12日年末年始休業のお知らせ令和5年12月29日（金）～令和6年1月3日（水）の期間、年末年始休業とさせていただきます。令和6年1月4日（木）からは通常通り営業いたします。
- 2023年09月07日令和5年4月27日スタートしました相続土地国庫帰属制度ですが、手続受付や相談は山口県内においては山口地方法務局本局（山口市）のみとなっております。ご注意下さい。
- 2023年04月27日令和5年4月1日、土地や建物に関する民法の規定（財産管理制度・共有制度・相隣関係等）が改正されました。また4月27日、相続土地国庫帰属制度がスタートしました。
- 2023年03月07日令和5年4月27日から相続土地国庫帰属制度がスタートします。但し、国庫へ帰属させるには相当額の負担金が必要ですのでご注意下さい。
- 2022年12月15日年末年始休業のお知らせ令和4年12月29日（木）～令和5年1月3日（火）の期間、年末年始休業とさせていただきます。令和5年1月4日（水）からは通常通り営業いたします。
- 2022年06月20日民事裁判の手続が令和７年までに順次ＩT化されていくことになりました。但し、本人訴訟は、しばらくは従来通りです。
- 2022年04月05日令和4年4月1日より租税特別措置法等が改正され、土地の相続登記の非課税対象地が、一筆あたり評価額の上限10万円以下から上限100万円以下になりました。その範囲も調整区域内から市街化区域内の土地まで拡げられました。
- 2022年04月04日令和4年4月1日より租税特別措置法等が改正され、昭和57年以降に建築された中古住宅（自宅用のみ）を購入された場合にも登録免許税の減税措置が受けられるようになりました。
- 2022年01月31日令和6年4月1日より相続登記が義務化されます。また、施行日未定ですが住所の変更登記も義務化されました。
- 2021年12月14日年末年始休業のお知らせ令和3年12月29日（水）～令和4年1月3日（月）の期間、年末年始休業とさせていただきます。令和4年1月4日（火）からは通常通り営業いたします。
- 2021年09月10日本年度も法務局において、所有者不明土地の相続人調査を実施しています。
- 2021年06月11日令和3年4月1日より、法定相続情報一覧図の写しの交付の申出について、押印が不要となりました。
- 2021年03月10日令和３年４月より、山口地方法務局管内において評価のない建物（新築建物等）の評価認定基準が変更になります。
- 2020年12月11日年末年始休業のお知らせ令和2年12月29日（火）～令和3年1月3日（日）の期間、年末年始休業とさせていただきます。令和3年1月4日（月）からは通常通り営業いたします。
- 2020年10月20日2020年10月15日（木）に、12年以上登記されていない株式会社、5年以上登記されていない一般社団法人・一般財団法人について休眠整理（みなし解散）の手続が開始されました。
- 2020年07月10日2020年7月10日（金）から、法務局にて自筆証書遺言書を保管する制度が開始されました。
- 2020年04月30日山口県下関市、ひびの司法書士・土地家屋調査士事務所、WEBサイトを公開いたしました。
